介護・福祉事業所の皆さまへ
令和6年4月より義務化されたBCP策定について
介護報酬が改定されました。
令和6年4月より義務化された
BCP策定について
介護報酬が改定されました。
総合防災アプリ クロスゼロ
令和6年4月から、介護・福祉事業所のBCP(業務継続計画)策定と運用が義務化されました。また、BCPを策定していない事業所や施設を対象に基本報酬の減算が適用されます。
総合防災アプリ「クロスゼロ」は、具体的な計画策定を支援します。
介護報酬改定生産性向上推進体制加算 について
生産性向上推進体制加算とは、労働環境・処遇の改善などを目的として2024年度の介護報酬改定で新設された制度です。
加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)の区分があり、加算(Ⅰ)は月100単位、加算(Ⅱ)は月10単位を算定できます。
加算(Ⅱ)を取得したのちに、加算(Ⅰ)の取得を目指す流れが一般的です。
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の要件
加算を取得するには以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 利用者の安全や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた委員会の開催や安全対策を実施する
- 1つ以上のテクノロジー機器を導入する
- 見守り機器
- インカム等、職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
(ビジネス用のチャットツールも含む)※チャット機能が該当 - 介護記録作成の効率化に資するICT機器
- 生産性向上ガイドラインにもとづいた業務改善をする
- 事業年度ごとに実績データを厚生労働省に提出する
業務継続計画が未策定の事業所に対する「基本報酬の減算」について
業務継続計画未実施減算
所定の単位数の 100分の3 に相当する単位数を減算
所定の単位数の 100分の1 に相当する単位数を減算
※平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、5単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して7単位程度/(日・回)の減算となる。
「クロスゼロ」は具体的な計画の
策定を支援します
介護・福祉事業所では、以下のようにご活用いただけます。
安否確認・連絡ツールは、クロスゼロ
災害時の安否確認はもちろん、
防災訓練にも。
チャット機能は、日常の連絡ツールとしても活用!
気象庁の発信する気象情報と連携し、発災時に自動で安否確認や被災状況を把握するためのアンケートを配信できます。
手動配信や予約配信も可能で、社内の防災訓練にもご活用いただけます。
また緊急時だけでなく、上司や同僚との日常使う連絡ツールとして、チャット機能をご活用いただけます。
クロスゼロで、
BCP資料の社内共有
BCPの社内共有で、
災害時の対応に差がつく
作成したBCP策定書類は、避難訓練や研修を通じて従業員全体に共有し、いつでもパソコンやスマートフォンで確認することができます。
緊急連絡網や社内BCPマニュアルを従業員に周知させることで、災害時の対応力が高まります。
クロスゼロで、
送迎中も安全に避難
マップで現在地を確認して、
迅速な行動を
スマートフォンの位置情報をオンにすることで、ハザードマップや避難所・避難場所を確認することができます。
例えば、デイサービスの送迎中に災害が起こった際は、ドライバーは現在地が災害警戒区域かどうかを確認し、状況に応じて最寄りの避難場所に素早く避難できます。
介護・福祉事業所のBCP対策を支援する、
総合防災アプリ
災害から大切な社員を守り、
業務を継続する。
クロスゼロが、介護事業所の
BCP対策を支援。
2024年4月から、介護事業所のBCP策定や運用が義務化されました。
地震などの自然災害への対策はもちろん、日常業務で上司や同僚との連絡ツールとしてもご活用ください。クロスゼロは、日常生活でも役立ち、災害時にも頼りになるフェーズフリー認定の総合防災アプリです。
「クロスゼロ」の
主な機能
災害に備える
備蓄品の管理
災害発生後の避難活動に備えた、備蓄の準備と持ち出しチェックリスト。事業拠点や家庭内で備えておくことで、災害発生時にスムーズな避難活動が行えます。
災害に備える
防災トリセツ
国立大学法人静岡大学 藤井基貴研究室が監修。災害種別ごとに、災害に対する日頃の備えから、災害で困ったときに役立つ情報を掲載しています。
災害発生を知る
気象庁情報
気象庁から配信される地震、津波、大雨や土砂災害の警報など、幅広い気象情報が即座に配信されます。
災害発生を知る
AI 発災情報
SNS から収集した独自の発災情報を取得することができます、個人ならではの身近な情報や、ニュース等では得られない災害状況が確認できます。
災害発生を知る
災害モード
災害発生時に慌てず次の行動に移れるように、自動で画面が切り替わります。避難所の確認や災害状況の把握などの情報にアクセスしやすくなります。
発災後の連絡・情報共有
掲示板
災害後の被害状況や情報伝達などにご活用いただけます。有事の際の連絡を一元化できるので、見落としが少なく効率的に情報共有できます。
発災後の連絡・情報共有
組織チャット
緊急時の情報伝達から、日常の連絡まで、個別チャットとグループチャットで幅広い用途でご利用いただけます。
発災後の連絡・情報共有
家族機能
家族向けの安否確認やチャット、位置情報共有やバッテリー共有で家族間の情報伝達にご利用いただくことができます。
導入事例
災害への備えだけでなく、日常業務でも活用。
特別養護老人ホーム はまなす苑 様(兵庫県豊岡市)
2024年元旦に能登半島地震が起こりました。直接的な被災地域ではありませんが日本海側のため、地元である但馬地方も3メートルの津波警報が発令されました。
当施設では、人材不足を補うため2年前からベトナム人の技能実習生を雇用しています。また、同国の大学と連携して・・・